学費支援は高校・中等教育学校(後期課程)を対象としています。
各制度の補助額
年収は目安です。審査の際は所得区分( 住民税に基づく基準額を用いた計算の結果) で判断されます。
| 年収目安 （モデル世帯） |
所得区分 | 授業料補助（年額） | 入学金補助（入学年度の1回のみ） | 補助上限額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 高等学校等 就学支援金【新制度】（国） |
学費補助金（県） | ||||
| 生活保護世帯 | 令和8年1月1日時点で生活保護 | 457,200円 （通信制337,200円） |
22,800円 （通信制142,800円） |
212,000円 | 授業料 480,000円 入学金 212,000円 |
| 住民税 非課税世帯 |
「県民税・市町村民税の所得割額の合算額」が0円 | ||||
| 270万円～ 750万円未満 |
227,100円未満 | 100,000円 | 授業料 480,000円 入学金 100,000円 |
||
| 750万円以上 | 227,100円以上 | - | 授業料 480,000円 | ||
※モデル世帯…両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が給与所得者として働いている世帯をモデルとした年収の目安です。
※補助上限額が学校の授業料や入学金を超える場合、超えた金額は支給されません。
学費支援や所得区分の確認方法の詳細をご覧いただけます。
ご不明な点は以下までお問い合わせください。
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 私学振興課 助成グループ
電話：
045-210-3793
（直通）
受付時間：平日 8:30～12:00、13:00～17:15
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html