学費支援は高校・中等教育学校(後期課程)を対象としています。
各制度の補助額
年収は目安です。審査の際は所得区分( 住民税に基づく基準額を用いた計算の結果) で判断されます。
| 年収目安 （モデル世帯） |
所得区分 | 授業料補助 | 入学金補助 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 高等学校等 就学支援金（国） |
学費補助金（県） | 学費補助金（県） | |||
| 生活保護～ 住民税非課税世帯 |
令和7年1月1日時点で生活保護 又は 県民税・市町村民税の所得割額が0円(非課税) |
396,000円 （通信制297,000円） |
72,000円 （通信制171,000円） |
211,000円 | 授業料 468,000円 入学金 211,000円 |
| 270万円～ 590万円未満 |
154,500円未満 | 100,000円 | 授業料 468,000円 入学金 100,000円 |
||
| 590万円～ 750万円未満 |
227,100円未満 | 118,800円 | 349,200円 | ||
| 750万円～ 800万円未満 |
251,100円未満 | 74,400円 | - | 授業料 193,200円 | |
| 多子世帯の場合 | 251,100円未満 | 349,200円 | - | 授業料 468,200円 | |
| 800万円～ 910万円未満 |
304,200円未満 | - | - | 授業料 118,800円 | |
| 多子世帯の場合 | 304,200円未満 | 349,200円 | - | 授業料 468,000円 | |
※モデル世帯…両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が給与所得者として働いている世帯
※多子世帯…23歳末満の扶養している子ども（令和7年度の条件：生年月日が平成14年4月2日以降） が3人以上いる世帯
※補助上限額が学校の授業料や入学金を超える場合、超えた金額は支給されません。
学費支援や所得区分の確認方法の詳細をご覧いただけます。
ご不明な点は以下までお問い合わせください。
神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 私学振興課 助成グループ
電話：
045-210-3793
（直通）
受付時間：平日 8:30～12:00、13:00～17:15
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html